ポリシー

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

本研究科は、教育・医療機関・社会福祉施設等で勤務している専門職業人、一般の方又は大学院での継続学修を希望する新卒者等で、以下のような志を持った人を積極的に受け入れます。

  1. 学習症、注意欠如多動症、自閉スペクトラム症等の発達障害についての心理学的・医学的知識の習得、障害者支援に係る総合的な心理査定能力の向上、さらに、それらを応用して支援実践に反映することを目指す人を受け入れます。
  2. 心に悩みを抱える児童・生徒、さらには青年・成人に対する心理的支援ができるように心理・教育・移行支援の理論と技術についての学修・研究を志す人を受け入れます。
  3. 特別支援学校教諭専修免許状の取得を目指す人を受け入れます。
  4. 発達障害学領域や心理臨床学領域全般について、より精深な知識やスキルを体系的に学びたい人を受け入れます。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

⑴ 教育課程の編成方針
  1. 教育課程は、「発達障害学領域」、「心理臨床学領域」及び「領域共通科目」の三つの領域・科目群から構成され、障害心理学、障害者支援、特別支援教育、医学、一般心理学にまたがる多様な科目を開講します。
  2. 「発達障害学領域」では、障害者の心理・生理・病理の専門的知見を得る「障害者心理学特論」、「障害者病理学特論」等の科目と、特別支援教育の理論、教育課程の専門的知見を得る「障害者臨床教育学特論」、障害の理解と支援実践に不可欠な「障害者支援学特論」等の科目を開講し、特別支援教育や療育支援等を専門的・学究的に展開できるようにします。
  3. 「心理臨床学領域」では、心に悩みを抱える児童・生徒、さらには成人に対する心理的支援ができるように、「臨床心理学特論」や「心理療法特論」等の科目を中心に据えた上で心理・教育・移行支援の理論と技術について学修・研究できるように多くの科目を配置します。
  4. 「領域共通科目」には、心理学で必要とされる統計学の技術を身に付ける「心理学統計法特論」や人間の認知に関する諸問題を最近の実験心理学的研究の成果から実証的に検討している「認知心理学特論」を組み入れます。
  5. 教育課程の特色の一つとして、「発達障害」や「情緒障害」を対象として、心理特性、査定、支援、調査、啓発等の多面的な学修・研究が可能です。
⑵ 教育課程の実施方針
  1. 授業

    発達障害学領域の授業では、障害者の心理・生理・病理及び教育課程・支援方法等の専門的知見を得るべく特別支援学校専修免許状の取得に必要な科目を中心に据えたカリキュラムの履修を促すとともに、発達障害等について理解を深めるには、当事者及びその家族への直接的支援実践の蓄積が必須であることから、実習科目「障害者支援学実習Ⅰ・Ⅱ」を設定し、発達障害のある児童・生徒の学習支援活動等に参加することを授業の一環として取り入れます。

    心理臨床学領域の授業では、この分野での中核的な知識・理論・技法について、基礎と臨床の両面から学ぶことができるようにします。さらに、精神医療・精神保健福祉機関・教育機関等における臨床経験の豊かな教授陣が、臨床現場での実践に生かせる講義・演習・実習を展開します。

    領域共通科目については、研究に必須の科目であり、すべての学生が履修するように指導します。

  2. 研究指導

    専任教員のうちから1 名が指導教員として個別指導に当たります。さらに、専任教員の中から選ばれた2 名の副指導教員の協力を得ることができます。

    指導教員は、学生の研究の進捗状況を常に把握し、研究方法・内容等に関する指導を行います。原則として、毎週、個別又は少人数のゼミ形式による研究指導を行います。

    具体的には、先行研究についての文献検索、検討の進め方、研究テーマの絞り方検証すべき仮説の設定、研究計画、データ収集と分析の過程における課題の解決、結果の考察など、研究の進捗状況に応じて必要な指導を行います。

    研究指導は、指導教員(及び副指導教員)のみによって行われるのではなく、専任教員間で常に情報交換を行い、全教員が連携・協力して研究指導を進めます。

    学位論文の進捗状況について、中間発表会を開催し、教員及び学生相互の助言指導により研究水準を高める機会を確保します。

    得られた研究成果を研究会・学会等で発表したり、専門誌に投稿したりすることを目指して指導します。

  3. 社会人学生のための配慮

    昼間に職業等を有する方も修学できるように、大学院設置基準第14 条の規定による教育方法の特例に基づき、夜間開講のほか土曜日にも開講し、必要に応じて休日や夏期・冬期休業中の集中講義も行うなど、多様な授業形態によって便宜を図ります。

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

⑴ 到達目標
  1. 発達障害学領域

    発達障害のリスクのある乳幼児の心理査定、就学前までの支援ができる能力の修得を目指します。

    発達障害のある(あるいは疑いのある)幼児・児童・生徒の特別支援教育ができる能力の修得を目指します。

    発達障害のある生徒の移行支援・就労支援ができる能力の修得を目指します。

  2. 心理臨床学領域

    学校現場で起きる不登校、いじめ、非行や神経症などの様々な問題に適切に対応するとともに、こうした問題の予防教育ができる能力の修得を目指します。

    医療や福祉などの現場において、様々な情緒的問題を抱える人たちへの心理的支援ができる能力の修得を目指します。

    学校をはじめとする障害者を包含する社会において、意識調査や啓発活動等ができる研究能力の修得を目指します。

⑵ 修了要件

開講される授業科目から30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で、学位論文の審査及び最終試験に合格した方に対して、修士(障害心理学)の学位を授与します。

最終試験は、学位論文の内容及びこれに関連のある専攻分野の科目について、口頭試問の方法によって行われます。